不妊治療の保険適用がいつから始まるのか気になっていたり、体外受精や顕微授精などの高度不妊治療は保険適用まで待つべきか悩んでいませんか？

待ちに待った不妊治療の保険適用されることは確定していますが、詳細が気になるところではあると思います。

今回は不妊治療の保険適用がいつから始まるのか？体外受精や顕微授精は保険適用まで待つべきかどうか？助成金制度がどうなるかなど今後の不妊治療についてや保険適用後の問題点などについて解説していきます。

不妊治療の保険適用は2022年4月から！今後の気になる不妊治療について

菅首相が公約として掲げていた不妊治療の保険適用ですが、2022年4月より開始されることが決まっています。

不妊治療をしている方としては嬉しい情報かと思いますが、今後の不妊治療がどのようになっていくのか見ていきましょう。

 

不妊治療の保険適用は決まっているが詳細はまだ不明

不妊治療の保険適用が2022年4月から始まることが決定されております。

しかし、多くの方が知りたいであろう不妊治療に対する保険診療の詳細な内容がまだ発表されていない状況です。

体外受精や顕微授精ともなると50万円以上かかってしまうため、保険適用になった場合にいくらぐらいになるのかは非常に気になる部分かと思います。

今までの金額からざっくりと考えると採卵~移植まで行った場合で15~20万前後になるのではないか？と予想できます。

こればかりは正式な発表を待つしかありません。

保険適用の対象となる治療法は以下になります。

 

保険適用まであと半年だが体外・顕微授精は待つべきかどうか

不妊治療の保険適用まで約半年となっていますが、今現在不妊治療を行っている方たちが悩むのが保険適用になるまで待った方が良いかどうかです。

特に体外受精や顕微授精と言った高度不妊治療を受けている方であればなおさらかと思います。

この問題はケースバイケースではないかと思います。

このような場合は保険適用までのあと半年を待つのもアリではないかと思います。

逆に以下のような場合は保険適用を待つべきではないと考えます。

このような方は保険適用まで待つ必要はないのではないかと考えます。

 

保険適用後は助成金がなくなる可能性も

現在の不妊治療の助成金制度ですが、保険適用になった場合になくなる可能性があります。

これは当然と言えば当然かもしれません。

そもそも保険適用になる理由は経済的な負担を軽減するためですが、助成金というのも同じことであり、保険適用されれば現状よりも負担額が下がるわけなので、助成金を支払う必要はないはずです。

そのため、現在の助成金制度を利用されている方は保険適用までの期間も利用できる回数分は利用しても良いのではないかと思います。

 

不妊治療の保険適用は年齢制限ができるかも

本日、2021年12月15日の情報ですが、不妊治療の保険適用には年齢制限が設けられる可能性出てきました。

まだ確定事項ではありませんが、現時点では治療開始時の年齢が43歳未満の方が対象になりそうですが、この年齢が妻側なのかどうかは分かりません。

不妊治療の保険適用、女性は43歳未満　厚労省、事実婚も対象へ

 

保険適用回数に制限あり

不妊治療が保険適用になった場合でも保険の適用回数に制限がでるようです。

現時点では不妊治療が保険適用となったとしてもこのような回数制限が設けられるようです。

年齢制限が設けられるのはある程度仕方ない部分がありますが、20代の夫婦で不妊となった場合でも最大6回というのはちょっと厳しいのではないかと思います。

また、この回数制限は現在の給付金と同じように「1人の子供に対して」6回、または3回となるようです。

 

不妊治療の保険適用後の気になる問題

不妊治療が保険適用になれば多くの方が喜ぶことかと思いますが、色々と問題点も出てくることになります。

その問題点は以下になります。

 

助成金の問題

まず第一が不妊治療における助成金制度の問題です。

先ほども少し触れましたが保険適用になった場合は負担額が下がるため助成金制度は不要になると考えられますが、この部分も現時点ではどうなるかは分かっておりませんが、考えられるのは以下の4通りではないかと思います。

【2021年12月15日追記】

不妊治療の保険適用の対象年齢の議論と共に助成金をどうするかについての議論が年明けから始まるようですが、流れ的にはやはり廃止の方向になりそうです。

しかし、ここで疑問に思うのが、保険適用回数に制限が設けられた場合です。

制限内で妊娠に至らなかった場合はその後は自費診療のみとなり、助成金ももらえなくなってしまうとハッキリ言って「改悪」されたと言っても過言ではないでしょう。

【2025年1月追記】

不妊治療における助成金制度は終了しております。

 

不妊症ではなくセックスレスでも保険適用になる可能性あり

不妊治療が保険適用になった場合はセックスレスでも保険適用になる可能性がありますが、これは問題ではないかと思います。

日本においての不妊症の定義は「結婚後、妊娠を望む男女が避妊をせずに性交渉をしているにも関わらず、一定期間妊娠できない場合」となりますが、日本は世界一ともいえるセックスレス大国です。

不妊治療は基本的に医師の指導の下、タイミング法からスタートしますがなかなかタイミングが取れなかったり、そもそも行為が嫌いだから積極的に行っていないという夫婦も実際にいらっしゃいます。

この場合では明らかに後者の方が妊娠するチャンスは高くなりますが、逆に妊娠できない場合は問題ありと言えると思います。

つまり、この場合は前者は不妊と言えるかは微妙であり、後者は不妊症ということになります。

不妊治療が保険適用になった場合はこういったセックスレスによる場合もなってしまう可能性があります。

 

医療費の大幅な増額

不妊治療が保険適用となった場合は確実に医療費が大幅な増額となります。

医療費が増額になることの何が問題かというと、医療費は毎年のように赤字になっているということです。

2020年に限っては新型コロナウイルスの影響により病院の受診控えが影響したことで減少していますが、毎年赤字額を更新しています。

そんな状況で不妊治療が保険適用になれば赤字額はさらに進むこと間違いなしと言えます。

その結果として毎月支払う健康保険料が上がり、さらに増税にもつながる可能性があります。

最悪の場合は国民皆保険制度の崩壊も考えられます。

また、この毎年のように膨らむ医療費を抑えるためにも逆に保険適用から外すケースも検討されています。

破綻は本当？　医師が考えた国民皆保険制度のゆくえ

花粉症の薬が保険適用外に！？その背景にある3つの理由について

 

保険適用による医療の質の低下

不妊治療が保険適用になるとで医療の質の低下をまねくことも懸念されています。

今までは自費診療のため医院側が料金を決めることができましたが、保険適用となると保険点数が決められることになります。

これはつまり収入額を国に決められてしまうということでもあります。

そのため、以前よりも収入が減ってしまう可能性が高くなるため、医院側は保険適用後は一人でも多くの患者さんを見る必要が出てきます。

経営的な話になってしまいますが、やはり自費診療の方がモチベーションは高くなります。

保険適用になることで結果的にモチベーションが下がってしまい、診察が雑になってしまうなどの医療の質の低下をまねいてしまう可能性があります。

 

体外受精を含めた不妊治療の保険適用時の料金について

2022年2月9日、診療酬改定に伴い、ついに不妊治療の料金を決める保険点数が発表されました。

 

【負担激減】不妊治療の料金

ついに不妊治療の料金を決める保険点数が発表されましたが、これまでと比較すると劇的に不妊治療における負担が軽くなりました。

そのため、負担額が大幅に安くなる方も多くなると思います。

名古屋では浅田レディースクリニックさんが具体的な料金をサイトにアップしているため、実際にどのくらいの負担になるのか気になる方は1度目を通してみましょう。

参考リンク：浅田レディースクリニックの保険適用時の料金

不妊治療の保険点数の詳細が知りたい方は下記サイトを参照ください。

亀田IVFクリニック幕張：体外受精の保険適用について

 

まさかの高額療養費も適用に

保険適用されることで高額療養費制度の対象にもなりますので、例えば、年収が７７０万円程度以下の方であれば、高額な治療であったとしても、自己負担をひと月８万円台に抑えることができます。
以前よりも多くの方にとって不妊治療が受けやすくなります。#不妊治療#保険適用

— 菅 義偉 (@sugawitter) February 10, 2022

先ほどのざっくりとした料金を見ても「まだ高い」という方もきっといらっしゃると思います。

しかし、今回の不妊治療の料金の決定の際にもう1つ決まったことが不妊治療も高額療養費の対照するということです。

高額療養費とは簡単に説明すると所得に応じて治療や入院時に1ヶ月に支払う自己負担額に上限があるということです。

つまり、1ヶ月で支払う自己負担額の上限額以上の料金は後で戻ってくるというシステムです。

仮に年収が400万ほどの場合の1ヶ月の自己負担の上限額は80,100円+αの料金になります。

そのため、仮に1ヶ月で先ほどの150,000円ほどの料金の請求になったとしても70,000円ほどの料金はのちに戻ってくることになります。

さらに高額療養費制度には多当回数という制度もあり、1年間で4回以上高額療養費の対象となった場合は以降はさらに自己負担の上限額が安くなります。

高額療養費についてはこちらを参照ください。

 

不妊治療の保険適用時の落とし穴

不妊治療が保険適用になり負担が減る方もいれば、下手すると今までよりも負担が増してしまう方も出てくることになります。

不妊治療の保険適用で恩恵を受ける方というのは、あくまでもすべての治療を保険適用内で行う方のみとなります。

そのため、先進医療である保険適用外の治療を1つでも行ってしまうと、混合診療となるため保険が適用されず全額自己負担となります。

今まであった助成金はなくなる自治体が多いため、注意しなければいけません。

こういった方を救済するためにお住いの自治体で新たに独自の助成金制度が作られる可能性もあるため、情報収集は常にしておきましょう。

 

まとめ

不妊治療の保険適用は2022年4月から開始されることが確定していますが、詳細はまだ発表されていない状況です。

現在、体外受精や顕微授精などを行っている方からすると待つべきか悩むところではありますが、私個人としては助成金の問題などもあるため、基本的には待つ必要はないかと思います。

特に35歳以上の場合であればなおさらです。

今のところは助成金頼みになってしまいますが、無いよりはマシだと思います。

保険適用が開始されればおそらく今以上に病院が混むことになるため、今ある制度をうまく活用して治療に挑むとともに、自分でもできることはしっかりと取り組んで体を整え、保険適用前に妊娠できるように頑張りましょう。